2013-06-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
それから、民間で共同しながら生活保護受給者を社会で受け入れていくというようなことを積極的に行うことによって自立者の養成が図られます。 また、最終的な形の中で出口論というのがあると思いますが、出口というのは、民間企業と行政が一体となって初めて仕事をつくり出すということに今力を入れております。
それから、民間で共同しながら生活保護受給者を社会で受け入れていくというようなことを積極的に行うことによって自立者の養成が図られます。 また、最終的な形の中で出口論というのがあると思いますが、出口というのは、民間企業と行政が一体となって初めて仕事をつくり出すということに今力を入れております。
もう自立者は二割前後と言われています。それにもかかわらず設置が義務がない。 こういう今現況でございますが、この部分についてはどういうようにお考えでしょうか。
じゃ、どんな勝ち組、負け組なのかといいますと、御利用者さんにとっては、自立者は勝ち組ですね、介護予防ですから。介護になった方は負け組になります。 私は、介護予防という言葉はどうなんでしょうかということで、十月に厚労省の有識者ヒアリングに出ましたときに、何とかいい言葉ないんでしょうかという話をしました。非常に切り分けていく言葉じゃないかなと思いますので。
これまでに、全国自立生活センターで千八十三名の自立者を生み出しております。これは、施設を五十カ所ぐらい閉鎖したことになるかと思いますけれども、そのような自立生活支援。 そして、地域で暮らすにはサポート体制が必要なのはもちろんですけれども、本人が覚悟して出てくる。
あるいは自立者のホームヘルプサービス事業、あるいは自立者のためのショートステイ事業とか、配食サービス事業とか、寝たきり老人の紙おむつ支給事業とか、いろいろな事業をやっております。 こういうものの窓口になってほしいと、ワンストップサービスの適用された場合に、白石独自というわけにいかぬと思うんですけれども、やはり合併してもこういうものは続けたいという意思がございますので。そのように考えております。
○松本（純）委員 要介護認定については、施設入所者の要支援者、自立者などが居宅側に比べ極端に少なくなっているということについては先ほど述べさせていただいたところでありますが、聞くところによりますと、施設の調査は施設所属の専門員が行うということになっており、このことは、施設に都合のいいようなことが人為的に行われている可能性が強いというようなことが考えられないかどうか。
そこで、実はこの介護保険の導入に伴いまして要支援とか自立者が、五年間はいいけれども、後は施設から退去していただくという法整備にもなっておりますね。そういった意味で受け皿も必要でありますので、こうした状況を踏まえまして、ケアハウスについてはそういった受け皿としても考えられるという点がございます。 なお、ケアハウスと特別養護老人ホーム等の連携を推進していくことも極めて重要だと思うんです。
そうして教育期間中においては、やはりそれぞれの地域の農業条件というものがあるわけですから、必ずしも今日国際的あるいは国内的に到達しておる水準を教えるというだけでは実地に合わないのであって、理論と実学との調和、もちろんこれには地域の大学あるいは試験場、こういうものまで協力しながら、自立者の確保という問題についてもっと具体的にもっと積極的な姿勢で取っ組む。